顧問料1万円・よくあるご質問

「本当に顧問料1万円なの？」「なぜ顧問料1万円なの？」など、弁護士顧問料1万円（税込1.1万円）とそのシステムについてよくあるご質問にQ＆Aでお答えします！

※Q部分をクリックすると回答が表示されます。

ほんとに顧問料1万円なの？

はい!　中小企業の法律問題に詳しい弁護士と、顧問料1万円（税込１.１万円）で顧問契約できます。
実際に、顧問契約されたお客様の大部分が月額1万円でのご契約です。

また、所定の業務（次のQ参照）を超えない限り、
顧問料以外の費用は発生しませんのでご安心ください。

弁護士によると、お客様の80～90％が毎月顧問料の1万円内で収まっているとのことです（複数弁護士談）。

顧問料1万円でちゃんと仕事をしてもらえるの？

はい、ご安心ください！
もちろん顧問料1万円であっても弁護士はきちんとお仕事いたします。

月額1万円（税込１.１万円）での顧問契約の場合、「法律相談なら毎月2時間」できますし、
他方「業務の依頼なら2万円分」が可能で、たとえば契約書チェックなら1通（A4で2枚）程度をお受けできます。

詳しくは「弁護士顧問料1万円」のページをご参照ください。
（契約書チェックについて：内容や難易度により異なりますので、面談時（ご依頼時）に弁護士にお問い合わせください）

また、お客様の顧問契約継続率：84％（2017年実績）は、多くのお客様に弁護士の仕事ぶりにご満足いただいている証と考えております。

顧問料1万円でどんな仕事をしてもらえるの？

1万円（税込１.１万円）で顧問契約の場合、「2時間までの法律相談」または「2万円分までの業務」であればどんなことでも依頼できます。

お客様からの業務のご依頼で最も多い上位5つは下記の通りです。

①法律相談（対面、メール、電話）：日常業務における困りごと相談、新規事業の相談、等

②契約書のチェック：取引基本契約書、売買契約書、業務委託契約書、労働契約書、等

③各種書類のチェック：webサイト上の表記チェック、顧客や取引先に提示する書類のチェック、社内書類のチェック等

④経営者の個人的問題の相談（家庭問題、個人的な金銭貸借、個人的な不動産取引、相続問題、知人トラブル等）

⑤その他：各種書類作成（契約書、内容証明郵便等）、交渉への同席等

なお、顧問料に応じた所定の業務時間・金額を超える場合は、各弁護士が定めた料金表に基づき追加料金が発生しますのでご了承ください（金額は弁護士に都度ご確認ください）。

なぜ顧問料1万円なの？

これは当会の「すべての中小企業に顧問弁護士を！」という理念が元になっています。2009年設立当初から当会に参加している弁護士は、中小零細企業の倒産の現場を多く見てきました。

曰く、倒産にはきっかけになるある時点があってそれは「無理な業務拡大」「大口債権の回収失敗」「売上げ不振」等ですが、
共通するのは「もっと早く弁護士が適切にアドバイスしていれば倒産は防げた」という点です。

もちろん倒産とまではいかなくても、
「契約書を弁護士がチェックしていたら、こんな不都合は起きなかったのに」
「手を尽くせば、売掛先を逃すことなく債権回収できたのに」等々、
相談できる弁護士がいなかったために適切な対応ができず、会社経営に大打撃を受けた多くの経営者の姿を目の当たりにしてきました。

だから当会は「すべての中小企業に顧問弁護士を！」を理念に掲げています。
経営者がいつでも弁護士のアドバイスを受けられる環境を整え、中小企業の経営を強固にするお手伝いをしたいと考え、中小企業にとって最大のネックである顧問料を1万円（税込１.１万円）に設定したのです。

顧問料1万円で弁護士はやっていけるの？

正直な話をしますと、顧問料1万円ではあまり弁護士の”もうけ”にはなりませんが、
弁護士がよい対応を続ければ、お客様からのご紹介をいただけたり、
お客様の会社の業容拡大の際には顧問料を増額していただけるケースもあるため、長いおつきあいを前提に顧問料1万円を掲げております。
（もちろん顧問料金の増額は、お客様からのご要望がない限りいたしません）

顧問料5千円未満のもっと安い法律事務所もあるけど、どっちがいいのかな？

たしかに当会より安い顧問料で顧問弁護士と契約することができますから、固定費が抑えられるのが魅力的ですね。

しかし、実際に「法律相談」したり「契約書チェックなど業務を依頼」したりするには別途費用がかかることが多く、貴社がどの程度、法律相談や業務依頼するかによって、費用が思っていたより高くつくことがあります。

さらに、お客様が顧問弁護士に何を求めるかによって、どちらのサービスが良いかの向き不向きがあります。

＜月額5千円未満の顧問契約が向いているお客様＞
＊顧問弁護士名は会社のHPや名刺に書けるだけでいい
＊法律相談なんて年に2～3回だろう
＊契約書チェックなどお願いする業務はないだろうな
＊固定費（顧問料）はギリギリまで抑えたい
＊やはり大手がいい

＜当会弁護士との1万円顧問契約が向いているお客様＞
＊せっかく契約するんだから、相談なり業務依頼なりして顧問弁護士を活用したい
＊顧問料月額1万円（税込１.１万円）ならリーズナブルだ
＊事務所が異なるいろんなタイプの弁護士がいて選べるのがいい
＊一人の弁護士とじっくり長いおつきあいをしたい
＊「すべての中小企業に顧問弁護士を！」という理念が気に入った

とはいえ、顧問弁護士選びで一番大事なのは相性ですので、ぜひ複数の弁護士と会った上でご判断ください。

 

固定費（月々の顧問料）をかけたくない。何かあったら単発相談でいいんじゃない？

経営者なら、たとえ1万円であっても固定費の発生には慎重になりますよね。
ですので、今後も法律がらみの問題が起きない自信がおありなら、何か起きたときに弁護士に単発相談すればよいと思います。

ただ、今まで一度でも問題を抱えたことのある経営者ならお分かりかと思いますが、「事が起きた時の時間のなさ（弁護士探しの時間すらもったいない）」や、「早く解決したいと焦る気持ち」「この対応でいいのかという不安」が、まざまざと甦りませんか？

そして時間がない中で、「費用的に納得がいき」＋「相性が合い」＋「しかも自分の案件を受けてくれる弁護士を見つける」ことは本当に難しいことです。

当会のお客様は、「時間や労力を省き」＋「不安な気持ちから解放されたい」というお気持ちから顧問弁護士をご検討されています。
お客様はどのようにお考えですか？

 

弁護士紹介ページはなぜ匿名なの？

そうなんです、弁護士自己紹介ページでは、弁護士の名前も顔も公表されていません（同ページは、弁護士からのメッセージや得意分野、かんたんな経歴のみの構成となっています）。

名前も顔も公表したいのはヤマヤマですが、それができないのには実は理由があります。

弁護士のほとんどの既存顧客の顧問料は3～5万円。
一方、弁護士は「すべての中小企業に顧問弁護士を！」という当会の理念のもと、「顧問料1万円」での顧問契約を推進するようになりました。
つまり弁護士にとって顧問料1万円（税込１.１万円）は、彼らの「料金表の枠外」にあるのです。

よって弁護士名の公表は、各弁護士の既存の顧問先との関係を考慮し、いたしておりません。

もちろん弁護士名や事務所名は、弁護士紹介お申込み後に個別にお客様にお伝えしますのでご安心くださいませ。

＊当然のことながら、弁護士が対応可能な業務量は、顧問料3万円や5万円の場合と顧問料1万円とでは異なります。
顧問料1万円は、中小零細企業のお客様を対象とした「エントリーコース」的位置付けとお考えください。

以上、月額1万円での顧問契約についてよくある質問をまとめました。

当会のサービス全般について「よくあるご質問」も設けておりますのでご参照ください。

また、ご不明な点はお電話（03-6679-2076）もしくは「お問合せフォーム」よりお気軽にお問合せください！