初対面で直観的にそのように思えるか否かです。
思えない場合はその弁護士とは相性が合わないのかもしれません。

顧問弁護士は経営者にとって「苦楽を共にするパートナー」。

弁護士への相談事は、新規事業スタートなど前向きなものもあるかもしれませんが、一方で、リストラや債務整理など苦渋の選択をしなければならない場面もときにはあるでしょう。

そんなとき、弁護士を信頼して、経営の実情を包み隠さず話せるでしょうか？
その弁護士の判断なら、苦しい内容でも受け入れられるでしょうか？

そのように考えると、弁護士を信用・信頼できるかは、先々を見通すととても大事な条件なのです。

弁護士に気軽に相談できそう
「信用できそうだけど、実際に電話したり対面で話したりしづらく感じてしまう」ようでしたら、その弁護士との顧問契約は再考した方がよいかもしれません。

顧問弁護士は長いおつきあいをする相手です。
気軽に相談できないとせっかくの顧問契約も、絵に描いた餅でしかありません。

ですので弁護士との面談時に、

・この弁護士と電話で話している自分

・アポイントをとって相談に来ている自分

を想像してみてください。

そんなイメージが容易に浮かぶようなら、その弁護士は現時点で”合格”だと思います。

メールや電話で連絡が取りやすい

何か困ったことが起きた際、すぐに貴社に対応するのが顧問弁護士です。

ですので、メール返信にどの程度時間がかかるのか、弁護士が不在の際、折り返し電話を依頼したときどの程度時間がかかるのか、確認しておきましょう。

また、緊急時にどのような連絡方法があるのか、弁護士に確認することも大切です。

中小企業の法律問題に詳しい

これについては意外と見落としがちかもしれません。

「弁護士なんだから、どんな法律問題も解決できる」とお思いではありませんか？

たとえば医師が、内科・外科・小児科等に分かれているように、弁護士の扱う分野も分けることができ、民事の場合は大きく下記の二つに分類できます。

交通事故や離婚など個人の法律問題を扱う【個人向け】の弁護士か、企業の法律問題を扱う【企業向け】の弁護士かです。

もし、「離婚」を専門とする弁護士に、「労働問題」や「債権回収」について相談しても、なかなか思うような結果が出ないでしょう。
(もちろん、【個人】も【企業】も守備範囲とする弁護士も多くいます)

ですから、企業法務の経験豊富な弁護士を選ぶことが大事です。

さらには、大企業ではなくて中小企業を得意とする弁護士を探すようにしましょう

事業経営そのものや中小企業経営者の理念に関心がある

これを別の言葉で言い換えると以下のようになるでしょう。

・事業経営という「リアルビジネス」に関心が高く、経営者の話をきちんと聞く弁護士

弁護士だから、法律のことだけ分かっていればいいという訳ではありません。

「中小企業の顧問弁護士」として貴社にかかわるのですから、中小企業のビジネスに興味関心がない弁護士はまず無理です。

そしてビジネスに関心があれば、経営者が語る「わが社のビジネス」がとても刺激的に感じられ、お話を伺うことに身が入るものです。

弁護士費用について明確に答えてくれる

顧問契約した後、ときには顧問料の範囲内で収まらない業務も出てくるかもしれません。

たとえば、契約書を新規に作成する、裁判対応をする、債務整理を依頼する等は、いずれも顧問料内で収まらない業務の一例です。

弁護士に会った際、何か具体的に依頼したい業務がある場合は、その弁護士費用について確認しましょう。

なかなか聞きづらいと思うかもしれませんが、弁護士は質問すればきちんと答えてくれるものです。
場合によっては「見積り」を依頼してもよいでしょう。

弁護士が即答できない場合、
「調べてご連絡します」と返答してくれる

「弁護士だから法律問題に100％即答できる」訳ではありません。

中には即答が難しいことや、調べないとわからないこともあるものです。

そのようなときに「即答できないので後日回答します」と言ってくれる弁護士が誠実な弁護士です。

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