当会の理念をご説明するために、まずは会の設立当初のお話をいたします。

実は、設立当初から当会に参加している弁護士は、中小零細企業の倒産の現場を多く見てきました。

曰く、倒産にはそれぞれ”契機”があって、それは「無理な業務拡大」や「大口債権の回収失敗」、「売上げ不振」等ですが、共通するのは「もっと早く弁護士が適切にアドバイスしていれば倒産は防げた」という点です。

また、倒産には至らずとも、

契約書を弁護士がチェックしなかったために、大きな不利益を被った

手を尽くせば回収できたのに、売掛先が逃げるのをむざむざ許してしまった

労働問題への対応がまずく、社員が何人も会社を辞めてしまった

等々、身近に相談できる弁護士がいないために適切な対応ができず、会社経営に大打撃を受けた多くの経営者の姿を目の当たりにしてきました。

だから「すべての中小企業に顧問弁護士を！」なのです。

すべての中小企業が顧問弁護士を持ち、いつでも気軽に弁護士のアドバイスを受けられる環境は中小企業こそ必要だと私たちは考えます。

中小企業は、大企業のように経営基盤が盤石ではありませんし人的資源も豊富とはいえません。
顧問弁護士を持つことは、中小企業なりの『身の守り方』なのです。

しかし、もし顧問料が月額5万円もしたら、そうそう顧問弁護士を雇えませんよね（一般的に弁護士顧問料の相場は３万円～５万円です）。

では、どうしたらよいのか？

顧問弁護士への敷居を限りなく低くすればいい。
顧問料を思い切って1万円にしよう。

そうやって生まれたのが私たち『L.A.P.中小企業顧問弁護士の会』です。

「すべての中小企業に顧問弁護士を！」を実現し、
ひいては中小企業の経営をより強固にするお手伝いをする。

それが私たちの理念であり願いなのです。
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