知的財産権
商標権や特許権などのトラブル解決は、弁護士に早期にご相談ください
「著作権」「商標権」「特許権」などの「知的財産権」は、日常の企業活動の中で知らず知らずのうちに、他社の権利を侵害したり、もしくは自社の権利を侵害されたりしています。
ふだんなかなか気に留めることが少ない「知的財産権」。
迷ったり問題が起きたりしたらすぐに弁護士にご相談ください。
早期相談がトラブル拡大を防ぎます。
以下、中小企業でよく見られる「知的財産権」の問題をQ&A形式で解説します。Q部分をクリックすると回答を見ることができます。
制作会社は写真の入手先は覚えてないと言います。
どうしたらよいですか?
貴社が矢面に立って交渉すべき問題です
このご質問に対しては、次の2つの解決方法が考えられます。
①使用料を払って写真を使わせてもらう
②写真を使うのをやめ、場合によっては会社案内を回収する
しかし、すでに経費をかけて会社案内を作ってしまったのですから、できれば①の方法が望ましいでしょうが、どうやって解決するかは相手方との交渉によって決まることです。
また、この問題で交渉の矢面に立つのは、制作会社ではなくあなたの会社です。
ただし、貴社がカメラマンに対する損害賠償に応じなければならないとしても、一般的に貴社は制作会社に損害賠償分の支払いを請求することができるでしょう。
このような交渉をご自分で道筋たてて出来ればよいのですが、相手方の言いなりにならず、対等な話し合いを進めるためにも、弁護士に相談されることをお勧めします。
人気商品なので、今後は近隣のスーパーにも卸そうと思いますが、キャラクター菓子がなんらかの権利を侵害していないか心配です。
あらかじめ原作者から使用許諾を取るのが原則です
ご心配のとおり、これは「問題あり」です。
自社製品に勝手にキャラクターをかたどったりすれば、原作者権利を侵害し、一般的には、著作権法、商標法、意匠法、および不正競争防止法等の違反の問題が生じます。
ですので、あらかじめ原作者から使用許諾をとるのが原則です。
どうしたらよいか分からない場合は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。
どう対処したらよいのでしょうか?
製造販売をやめるよう差し止め請求、損害賠償請求など迅速に対応を
このような問題が起きたら、手をこまねいていてはいけません。
とるべき手段を決めて、迅速に対応しましょう。
具体的には、類似製品を製造している会社があなたの会社の持つ特許権を侵害しているならば、その会社に対して、
①類似製品の製造販売をやめるよう差し止め請求する
②損害賠償請求する
といった法的手段をとることができます。
弁護士に依頼して一日も早く手続きされることをお勧めします。



困った時すぐに”専門家”に相談できる安心感は、経営者としての自信につながります。
「中小企業向け」+「顧問料1万円」で探し当てた顧問弁護士は、当社にとってもう必要不可欠な存在です。